2019-05-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
民間のシステムにつきましては、一部の金融機関におきまして、プログラムミスにより、一部のコンビニＡＴＭで振り込み用予約日が一九八九年と誤表示される事態が発生したとの報告を受けております。 なお、振り込み処理そのものは正しく処理されるため、資金決済等の実質取引に影響はなく、誤表示も正しく表示されるよう復旧していることを確認しているところでございます。
民間のシステムにつきましては、一部の金融機関におきまして、プログラムミスにより、一部のコンビニＡＴＭで振り込み用予約日が一九八九年と誤表示される事態が発生したとの報告を受けております。 なお、振り込み処理そのものは正しく処理されるため、資金決済等の実質取引に影響はなく、誤表示も正しく表示されるよう復旧していることを確認しているところでございます。
皆さんも御存じのように、今年の五月、南アフリカのカードを使用して、国内十七都府県、コンビニＡＴＭ千七百台から不正に十七億円超もの現金が引き出されたという事件がございました。そして、今からちょうど二週間ほど前、これもまた追加で出たんですが、今年の春以降、銀聯カード、これを使った不正もありまして、三つのメガバンクを中心に十億円以上が引き出されたと、こういったことが確認をされております。
それで、民営化に向けての簡易郵便局閉鎖で、地方切り捨てによって、コンビニＡＴＭはもとより、もともと農協ＡＴＭなんかも後退しているんですが、郵政のＡＴＭも大幅になくなってきております。これは、大学、高専、病院からも消えていっているのが現実です。 もう一つの問題が、郵便業務の統廃合だと私は思うんです。
他方、有人店舗が減少する状況下でも、各金融機関は、エレクトロニックバンキングの発展、コンビニＡＴＭの拡大等を通じまして、顧客利便性の観点から見て、従来と比べて遜色のないサービスを提供するよう努めている面もございます。
○吉井委員 何か、もはやできないと簡単に言われると何とも頼りない話なんですが、もともと、コンビニＡＴＭもおっしゃいましたけれども、コンビニというのは、かなり人が住んでいて、採算がとれるところしかコンビニがそもそも進出しないんです。ですから、過疎化していっているところでは、かつてあったコンビニも撤退することがあっても、コンビニＡＴＭというのはそもそも期待できないというのが実態なんです。
地域金融機関に大きく依存した金融構造になっておりますが、こうした中で、公的資金が注入されている琉球銀行は、経営健全化のために店舗内のＡＴＭを削減する一方でコンビニＡＴＭを拡大するなど、様々な経営効率化のために努力を行っているところですが、そこで今回のこの銀行代理店制度を利用した新しい店舗戦略が沖縄の地域金融機関、ひいてはその地域金融機関に大きく依存した沖縄経済にとってどのようなメリットが期待できるのか